猪名川町議会 2022-12-16 令和 4年第412回定例会（第2号12月16日）
この場合、媒介者交付特例制度により、道の駅が農家の代わりにインボイス、これは適格請求書のことでございますが、このインボイスを発行できることとなり、農業者は適格請求書発行事業者の登録を行う必要はございません。また、農協、卸売市場へ出荷する場合は、農協特例・卸売市場特例制度により、農協、卸売市場がインボイスを発行できるため、この場合も農業者が登録を行う必要はございません。
この場合、媒介者交付特例制度により、道の駅が農家の代わりにインボイス、これは適格請求書のことでございますが、このインボイスを発行できることとなり、農業者は適格請求書発行事業者の登録を行う必要はございません。また、農協、卸売市場へ出荷する場合は、農協特例・卸売市場特例制度により、農協、卸売市場がインボイスを発行できるため、この場合も農業者が登録を行う必要はございません。
次に、賦課徴収費に関し、委員より、コロナの影響による徴収猶予の特例制度について、特に法人の猶予申請件数や傾向はどうかとの質疑に対し、当局より、法人市民税が１０件で１，０４７万４，９００円、固定資産税が１７件で４，１２７万６，５００円の徴収猶予を行っており、大口は交通系の法人である。１年間の徴収猶予を受けることができるが、大口の法人については、既に納付済みとなっている旨の回答がありました。
税収につきましては、徴収猶予の特例制度により国民健康保険税を含む全税で185件、約２億5,935万3,000円の徴収猶予を行っており、令和３年２月末現在におけます未収額は約１億4,079万4,000円となっております。 国民健康保険税の新型コロナウイルス感染症に係る減免については２月末現在で87件、減免額は1,812万円となってございます。
◎建築指導課長 先ほどのお話ですが、マンション建替法の中で特例許可の制度がございまして、そちらのほうで容積率の特例制度――許可を受けて従前の規模まで認める、そういう許可の基準は定めております。しかしながら、ほかの日影の規制とか、あと、高度地区の規制とか、そういったところについては特に緩和の措置は現在ございませんので、実質的にはちょっと難しいのかなというところではございます。 以上です。
◎財政基盤部 猶予の特例分の歳入の見立て方というところですけれども、この猶予特例制度が令和３年の２月１日に納期を迎えるものまでの適用となっておりまして、それ以降の延長が認められなかったというところからも時限立法であり、延長がないというところから、延長されないのであれば、猶予が切れたものについては１００％残されるものと見込まざるを得ないという状況で組んでいるといった状況です。
今回の徴収猶予の特例制度御利用状況につきましては、全体で424件、金額は全ておおむねですが５億8,000万円となっています。市民税は179件で5,500万円、固定資産税、都市計画税は合わせまして143件で１億4,200万円です。法人市民税は111件で5,300万円となっています。 以上でございます。 ◆野口あけみ 委員 ありがとうございます。 足し算して、これ金額は合うてるんですか。
都市計画道路山田伊丹線の昆陽泉町工区については、事業認可の取得前から自治会役員の方をはじめ、地域の皆さんや土地、建物所有者の方へ、山田伊丹線の概要、道路整備による効果、一般的な補償内容、用地補償に係る課税の特例制度、事業認可に伴う制限制度などについて説明を行い、事業認可後にも市民全体を対象とした説明会を開催するとともに、権利者の皆さんには個別に訪問させていただき、事業内容やスケジュールなどを説明し、
新型コロナの影響により、収入の減少があった世帯に対し、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金（生活支援費）について、特例制度が設けられたと聞いておりますが、その内容と小野市の利用状況をお尋ねをいたします。 ２点目、生活保護について。
また、環境性能の優れた軽四輪車等の普及を促進するグリーン化特例制度として、令和５年３月３１日までに最初の新規検査を受けたもので、一定の環境性能を有するものについては、その燃費性能に応じて取得年度の翌年度に限り、種別割の税率を２５％から７５％を軽減しています。 一方で、最初の新規検査から１３年を経過したものについては、軽減措置のない税率のおおむね２０％を重課する経年車重課を導入しております。
一方で、ふるさと納税に関しては、ワンストップ特例制度を活用することで、支援者が確定申告をすることなく申請が可能で自動控除となるため、支援する側にとって手間もなく、同じ寄附を行うにしても簡単に感じられるのではないでしょうか。
また、厚生労働省は後期高齢者の保険料の軽減特例措置が段階的に廃止することを2017年度から実施していますが、これまで年金収入が211万円以下の人や子供などに扶養されている人を対象に、最大で９割軽減される特例制度がとられておりますが、先ほど言ったように兵庫県の後期高齢者医療広域連合でもその保険料の９割軽減に該当する方は平成元年度から８割軽減となり、保険料額が4,885円から9,771円と２倍に跳ね上がったり
固定資産税の分についてですけれども、今回コロナの関係で徴収猶予の特例制度というものがございまして、そちらの部分での固定資産税の件数といいますのが期別での件数になるんですけれども１３３件で、金額にしますと１億７０００万円ほど。 ◆齊藤真治 委員 これ、固定資産税の猶予で減免ではないですから、厳しいんかなと思うんですね。
しかし、本年度前半は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、本市が柱の１つとしてきた観光がほぼ壊滅状態になり、歳入においては、市税の納税猶予特例制度等による納付率の低下や、緊急事態宣言下での公共施設の閉館に伴う貸館料や入館料などの収入が大きく減少しているものと考えます。
○税務部長（北村順） 「コロナ禍における市政運営について」のうち、「税金の支払いなど、顕在化している影響について」ですが、まず市税につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として１年間徴収猶予できる特例制度が設けられました。この制度に基づき、８月末現在で２６０件、金額で２億７，７００万円の猶予を許可しています。
また、所得税や消費税等の国税の納付が猶予される特例制度もあります。 そして、本市におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました市内の中小企業者等に対しまして、その事業の継続を支援するためのふるさと洲本事業所応援給付金がございます。
また、本工区の事業化に当たりましては、泉町・木ノ本地区内でも賛否両論の意見がありましたので、事業認可取得の前から、自治会役員をはじめ自治会員や土地・建物所有者の方へ、山田伊丹線の概要、道路整備による効果、一般的な補償内容、用地補償に係る課税の特例制度、事業認可に伴う制限・制度などについて説明を行ってまいりました。
このカタログの最後のページに小さくワンストップ特例制度についての説明があります。納税者の中で、この制度へ何件の申請があったかについてお伺いいたします。 ○議長（松本英志） ふるさと納税推進担当部長、江﨑昌子君。 ○企画情報部付部長（江﨑昌子） ワンストップ特例制度で、令和元年度に寄附いただいた方でこの制度を利用されるために申請書の提出のあった件数につきましては３，７６２件となっております。
次に、市税における徴収猶予の特例制度につきましては、令和２年２月１日から令和３年１月31日までに納付期限が到来する全ての市税を対象に、令和２年２月以降の任意の期間において、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20％以上減少したことによって、納付を行うことが困難な場合に適用しております。６月10日現在の申請件数は87件、許可件数は50件でございます。
このうち、国保税につきましては、収入が前年同期に比べて20％以上の減収により、その他の市税と同様に徴収猶予の特例制度の基準を満たすことになりますので、まずは徴収猶予を考慮いただき、さらに30％以上の収入減少による担税力の低下を招いている方には減税措置をとることとし、このように２段階の救済措置としております。
内容は、新型コロナウイルスによる家計や事業活動への影響を抑えるため、令和２年２月１日から納付期限までの一定の期間において、収入に相当の減少があった場合に、無担保かつ延滞金なしで１年間、徴収猶予を適用できる特例制度の創設や、厳しい経営環境に直面し、売上高が前年に比べ減少している中小事業者等の固定資産税及び都市計画税の軽減、軽自動車税環境性能割の軽減措置の６月延長、個人市民税における住宅ローン減税の要件緩和